ストレスチェックサービスの価格について

ストレスチェックサービスの価格比較例

ストレスチェックとは

ストレスチェック制度は、２０１５年１２月に導入された新しい制度です。チェック方法はとても簡単で、問われた質問に率直に答えていくだけのものです。

その内容を集計・分析する事によって、従業員のストレスレベルをチェックできるのが、ストレスチェックサービスです。企業側は、従業員に対してこのチェックを一年に一回行う事が義務付けられました。

ただし、ストレスチェックは必ずしも従業員全員が受けなければいけないものではありません。企業側には確かにストレスチェックを受けさせる義務がありますが、従業員側にはストレスチェックを受ける義務は課せられていません。

また、ストレスチェックの結果は企業側には知らされないため、実際にどの従業員がストレスチェックを受けたのかを知る事はできません。そのため、メンタルヘルスに問題を抱え、面談をするべき従業員がストレスチェックを受けておらず、早期発見しにくいという問題も残っています。

ストレスチェックサービスの価格比較例

以下はストレスチェックサービスの価格比較例です。業者を選ぶ時のご参考にしてみてください。

上記から分かるように、従業員の人数に応じて価格も変わってきます。業者によっては、初回限定のキャンペーンで割引しているところもあり、１２万円から１０万円に割引かれるところもあるので、あらかじめ調べておくと、お得に利用できるでしょう。

ストレスチェックにかかるコストの内訳例

ストレスチェックにかかるコストには、基本的に以下のような項目が含まれています。

• ウェブ／紙媒体（チェック費用）
• データ保存・管理費
• 集団分析費
• 外部相談窓口費
• ドクターの面接指導
• 実施者業務費（高ストレス者判定、面接指導対象者選定、結果管理などを担う）

比較的に良心価格の業者であれば、検査費用（ウェブ／紙媒体の費用）のみの請求で、あくまでツールを提供する役割だけを果たし、実施責任は負わないシステムとなります。

個人がストレスチェックを受けたら、その結果を個人へ通知するところまではサービスに含まれていても、集団分析をする、対策のための有益な情報を得ることなどはオプション扱いとなり、別途費用負担が必要になるので注意しておきましょう。(参考資料)

比較検討する際のポイント４点

ストレスチェックサービスを比較検討する上で大事なポイントがあります。実際ストレスチェックを実施したくても、どのサービスを選べばいいか分からない場合も多いでしょう。
ストレスチェックサービスの業者も多様であり、選ぶ側にも選択肢が広がっています。つい迷ってしまいがちですが、以下のポイントを押さえて、最適なサービスを選べるようにしましょう。

• 値段
• クオリティ
• 簡便さ
• 安全性

できるだけ安いのがいい、という場合は、紙媒体のマークシートよりも、ウェブ上でチェックできるものを選ぶと良いでしょう。紙媒体のサービスの方がより費用がかかるので割高になります。

価格は気にせず、何より手軽にできるのが一番助かるという場合は、マークシートのタイプがベストでしょう。個人情報収集も必要最低限で済むので、非常にシンプルです。

とにかく内容重視で高クオリティなものを求める場合は、情報アクセスしやすいものを選びます。
サービスを選ぶにあたっては、そのチェックサービスを活用することで本当に有効性があるのかどうか、サービス内容にはどのようなものが含まれているか、などをよく確認してから決定するようにしましょう。

質の高いストレスチェックサービスを利用するには

質の高いストレスチェックサービスは以下のような特徴を持っています。

• 産業医を情報共有できる
• 個人情報管理できる
• 高ストレス者の面談希望の有無が形に残る

ストレスチェックを実施することで、医師が高ストレス者の有無を把握できる状況にしておける事がこの制度の目的です。高ストレス者と面談したり、健康相談したりする事によって、高ストレスの早期発見につながります。またその上で、従業員のストレスレベルに添ったケアやサポートを促し、深刻なレベルに達するのを未然に防ぐ事ができるのです。

企業側としても、個人情報をしっかりと管理した上で高ストレス者面談を実施する事で個人情報漏洩リスク対策につながります。個人情報管理は、外部業者に依頼することで簡潔かつ確実に管理ができるでしょう。

サービス導入後に気をつけることは？

実際にストレスチェックを受けた時の結果は、実施者から直接本人に対しメールや封書で送られます。企業側はストレスチェックの結果について知る事はできません。これは従業員が高ストレスという結果になった事で、企業側から不当な扱いを受けないようにするためです。

高ストレスの場合には医師による面談が勧められます。しかし「要面談」の結果を受け取った従業員の申し出がなければ、基本的に面談を強いる事はできません。勿論、自ら面談を希望する従業員もいます。その申し出を受けた企業側は、産業医などに面談の依頼を出しますが、これもまた、面接を申し出た従業員に対して、配置転換や解雇、退職勧奨などその従業員に対して不利益な扱いをしてはいけない事になっています。

ストレスチェックを面倒だと感じる企業や従業員の方もいらっしゃるでしょう。しかし一人ひとりのメンタルヘルスを守っていく事は、組織そのものを守り、また改善していく事につながります。ストレスチェックを実施し、従業者の心の健康を保護しつつ、職場環境の安定・改善を図りましょう。

まとめ

• ストレスチェックシステムの価格は従業員の人数に応じて変動し、業者毎でも異なります。
• 比較検討ポイントは「料金・値段」「クオリティ」「簡易性」「安全性」の４つあります。
• ストレスチェックを通じてメンタルヘルス対策を実施し、組織そのものを守り、改善していきましょう。